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アメリカ・フロリダ州の連邦判事は10日、ドナルド・トランプ大統領がBBCを相手に起こした名誉毀損（きそん）訴訟について、審理の継続を認めた。BBCは棄却を求めていた。
トランプ氏は、2021年1月に連邦議会議事堂で起きた暴動の前に行った自らの演説について、2カ所を編集してつなぎ合わせたBBCの番組「パノラマ」をめぐり、昨年12月にフロリダ州でBBCを提訴した。演説を「意図的に、悪意をもって、人を欺くように改竄（かいざん）した」と主張している。
ジェフリー・クンツ連邦判事は今回、トランプ氏の名誉毀損の訴えについて、審理を継続するのに十分だと判断した。ただ、内容についての判断を示したわけではない。
「トランプ大統領が略式判決または裁判で、これらの主張を立証し、損害を被ったと証明できるかは、また別の機会に判断される」 と、判事は述べた。
一方で判事は、トランプ氏が総額100億ドル（約1兆6000億円）の損害賠償を求めたこの訴訟のうち、不公正商慣行を禁じる州法に基づいて提起した二つ目の訴えについては、ドキュメンタリー番組は商業的言論には当たらないとして棄却した。
トランプ氏は10日、自らのソーシャルメディアのトゥルース・ソーシャルで、今回の判事の決定を「大きな勝利」だとした。
BBCの広報は、「この決定には驚いているが、裁判所の権限を尊重する。この訴訟は次の段階に進むと認識している」とコメント。「私たちは自らの立場に自信をもち続けており、適切な法的手続きを通じて対応を続けていく」と付け加えた。
BBCは、「パノラマ」による演説の編集が、「（トランプ氏が）暴力的行動を直接呼びかけた」という「誤った印象」を与えたと認め、謝罪している。
その一方でBBCは、当該番組は名誉毀損の法的要件を満たしておらず、またアメリカのプラットフォームでは配信されていなかったとして、訴えを退けるよう裁判所に求めている。
トランプ氏側は当初、問題のドキュメンタリーがBBCの有料サービス「BritBox」やBBCのウェブサイト、BBC Select、あるいはアメリカの放送局を通じてアメリカで視聴可能だったと主張した。しかし今年、その証拠はないと認めた。
トランプ氏はその後、BBCの商業部門にあたるBBCスタジオを訴訟から除外することに同意した。BBC側は、同社は「ドキュメンタリーの制作やプロデュースには一切関与していない」と主張していた。
この訴訟をめぐっては、トランプ氏が先月、「国家的に重要な問題」を理由に証言録取をキャンセルした。その後、判事は、12月11日までに宣誓下で質問に答えるよう命じた。
BBCの代理人弁護士は法廷で、トランプ氏について、証言録取が予定されていた日にジョージア州で選挙活動をしており、訴訟の一環として質問に答えるよりもそちらを「優先した」と指摘した。
（英語記事 Judge allows Trump's $10bn defamation case against BBC to proceed）
